消費者がかわらなきゃ！！
No.7 これからはNGO・NPOの時代
ある日曜の朝、評論家の竹村健一さんがTVで語った言葉に「これからは公でもない、民でもない、NGO・NPOという第三の道がある」というフレーズがありました。NGO(Non Governmental Organization)はNPO(Non Political Organization)より言葉としては古い。政治色が薄い方がNPOみたいです。欧米ではNGOと呼ぶのが普通でしょうか。
たとえば町内会とか同窓会とかの人の集まりを権利能力なき社団といいます。権利能力なき社団も社団に準じた扱いをしますが、法人格がないので通帳を作るとか不動産を買って登記をしたりするのに不便でした。それを補うためにNPO法ができたわけですが、寄付金控除は適用範囲が狭く、ほとんど認められていません。
政府のような大きな組織は予算に縛られ、小回りがきかない。無駄が多い。一方、営利目的の民間企業ではできないこともある。これらを補う潤滑油（政府の失敗と市場の失敗を補うものと表現されます）として存在価値があるわけですが、日本のNPO・NGOは力が弱い。経済力がないからです。
かの有名な国境なき医師団は年間２兆円の予算があると聞きましたが、日本の同様の組織はせいぜい数億円、それもODA予算をもらったりしているので独自の活動ができにくい面があります。
欧米はキリスト教教会への献金の習慣があるせいか、寄付をよくします。日本はその習慣がない。アフガニスタンの現状打破のために何かをしたいと思ってもなかなか現地へは行けない。せめて寄付をと思いますが、これが税額控除されるようになるともっともっとお金が集まります。
米国ではNPO活動資金の12％をこのような寄付に頼っているそうです。日本の寄付金控除は対象となる団体が限定されています。政府に納めるべき税金が下手に流れたら困るとの趣旨でしょう。認められる範囲が狭い。せめてNPOの認定を受けている団体への寄付は対象に含めてもらいたいと思います。
NPO、NGOと一口にいっても実態は様々です。少しだけ関わって思うことは「せまい」ってことです。市民運動をする人はこだわりを持っている人が多いのでちょっと考えが異なる人たちとはコラボレーションをしようとはしません。自民党のような清濁併せのむような団体はあまりなさそうです。
これからの市民運動の方向（環境に限ってです）としては(1)政府のエネルギー政策に入り込んで政策をかえさせる、(2)節エネ・環境保全の時代を引っ張る・・・この２方向だと思います。