エネルギー政策と京都議定書
No.2 京都議定書できめられたこと
1992年にリオで地球サミットが開催されました。当時は大事な会議だという認識が日本では薄かった。ときの宮沢首相も手抜きのビデオ参加でお茶を濁してひんしゅくをかっていました。
1994年には気候変動枠組条約が発効しました。この条約第２条を法的拘束力をもった義務とするため、1997年12月に京都で第３回締約国会議(The Conference of the Parties;COP3):が開かれました。地球温暖化防止のための温室効果ガス（CO2など６種類）の排出量を附属書Ⅰ締約国（EU、ロシア、日本、米国など）全体で2008年から2012年までの５年間の排出量を1990年比約５％、日本は６％、米国は７％、EUは８％削減することが決定されました。途上国を含めることについては先送りされ、柔軟措置として京都メカニズムの導入も決定されましたが、運用の詳細は合意できませんでした。
地球規模でのCO2排出量、先進国間でのCO2排出量は以下のグラフの通りです。アメリカの排出量は世界の22％以上、先進国では４分の１を占めます。飛び抜けた排出量の多さがめだちます。
あれから４年半がたち、米国は議定書を離脱しました。締約国会議COPも2001年11月のマラケシュ会議でCOP7、7回目のミーティングです。そしてやっと運用ルー ルが決められ、2002年８月のヨハネスブルクサミットで発効予定です。
＜気候変動枠組条約第２条＞
この条約及び締約国会議が採択する関連する法的文書は、この条約の関連規定に従い、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極的な目的とする。そのような水準は、生態系が気候変動に自然に適応し、食糧の生産が脅かされず、かつ、経済開発が持続可能な態様で進行することができるような期間内に達成されるべきである。