電力自由化政策
No.11 電力小売り全面自由化へ 2002/4/9
東電も容認したことから電力・ガスは５年後をめどに自由化されるとの報道が３月初旬にありました。それが具体的に回り始めたって感じです。
EUでは2005年をめどに全面自由化の指令を出しているし、アメリカでも半分くらいの州では自由化されています。日本の電力会社は民間の株式会社ですから、市場原理に従って利潤を追求すべきで、経済産業省の規制はなるべく緩和すべきでしょう。簡単にいうと電力小売り自由化賛成です！！
2007年の全面自由化の大方針は打ち出されましたが、解決すべき問題は山積みです。
単純に考えても
①価格の安い電力→化石燃料源の増加→CO2の増加
②初期投資の大きい原子力を政府の方針通り維持できるか。
③供給義務がなくなる→僻地や離島の電気はどうなるのか？
④価格的に競争が難しいグリーン電力をどのようにして普及させるのか？
等々、これから解決していかなくちゃいけない問題がいろいろありますが、一番の問題は電力会社を発送電分離すべきか、という問題でしょう。
東電の南社長が全面自由化を受け入れたのは、発電部門と送電部門の一貫体制の維持を維持（？）すべきという譲れない一線があったせいだと伝えている新聞もあります。
そして、東電は社内カンパニー制により、送電部門の会計や情報を分離する社内分社化を発表しました。
私見としては、電力会社は今はやりの持株会社制による分社化の方向に向かうと思います。でも、その次にはガス会社等を巻き込んだエネルギー産業の再編が起きると思います。そうすると規模の経済により、エネルギー産業は数社に統合されてしまい、消費者にとっては選択肢が狭まることになるし・・・
電力自由化は電気という目に見えないエネルギーを同時同量で売らなくちゃいけない分、NTT等の通信よりずっと難しいですね。
ところで、電気は民法85条でいう物でしょうか？民法でいう物は有体物に限られるそうですが、電気供給契約は売買類似の無名契約として有効という判例が昭和12年６月29日大審院判例として残っています（余談でした）。