分散型エネルギー普及策
No.3 電力買取制度
ドイツでは1990年の「電力買取法」(the Electricity Feed in Law)を改正した再生可能エネルギー法(the Renewable
Energy Law)が2000年4月に施行されました。2010年の再生可能エネルギー発電比率を10％に引き上げる目標の実現を狙って再生可能エネルギーの買取価格を完全固定価格制に移行したものです。ドイツは100％電力自由化されています。ですから、配電会社に再生可能エネルギー源による電力を買い取ることを義務づけています。ドイツでは、2000年11月には産業界と協定を結んで、2010年までに温暖化ガス６種の排出量を35％削減することにしています。京都議定書の数値目標（EUで７％）を遙かに上回る数値です。
ドイツは原発の段階的廃棄フェーズ・アウトを決定しています。20年後は全廃されます。原発にかわるエネルギーとしてコージェネレーション、太陽光や風力などの活用に力をいれていますので本気です。ドイツの風力の伸びは飛躍的ですが(800万㌔㍗）、北ドイツに偏っているので配電会社間によって差があります。ですから、買取義務によって負担が配電会社に偏らないように、差額は炭素税などを税源とする補助金を活用しているようです。
日本の超党派の議員による再生可能エネルギー促進法（案）（もう何度も廃案になっています）もドイツ型の買取制度を取り入れたものです。再生可能エネルギーは必ず固定価格で買い取ってもらえるので風力・バイオマス・太陽光発電所建設へのインセンティブにつながりますが、固定価格なので競争が起こりにくいという欠点もあります。でも、経済産業省が2003年の導入を目指しているNo.4のRPSグリーン証書制度では競争を取り入れる点を重視するので、地域の小規模な自然エネルギー事業は排除されるおそれがあります。グリーン証書と買取制度、どちらが日本に適しているのでしょう？？？