分散型エネルギー普及策
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８ グリーン電力基金Ｈ13年度報告書 2002/11/13
最近ではほとんど話題にならず、無名（無用？）の長物と化しそうなグリーン電力基金になってしまいました。 電力各社は2000年秋から「グリーン電力基金」制度を導入しています。毎月、電気料金支払い時に一口500円で加入した基金と同額の電力会社からの拠出金とを原資に再生可能エネルギー設備の助成を行う仕組みです。
東京電力の「グリーン電力基金」のご案内は以下のサイトにあります。 http://www.tepco.co.jp/corp-com/green/index-j.html
四国電力は、http://www.yonden.co.jp/denryoku/gf/gf.htm 全ての電力会社のサイト紹介は省略しますが、たとえば、東電では、平成14年11月6日現在の件数が15,062件、18,250口です（２ヶ月前に調べたときから10口の増加）。私が加入している四国電力では平成13年5月31日現在の加入者は846口、平成14年3月31日現在の加入者は878口ですから、ほとんど増えていないことになります。
助成先も太陽光発電設備に１件99万円、風力発電設備に１件99万円となっています。
この制度では、電力会社側も顧客と同額の拠出金が必要です。「とりあえず、自然エネルギーも考えていますよ」というポーズのためのいやいやながらのボランテイア制度としか思えません。
テレビでよく聞く電力会社や電気事業連合会のコマーシャル「火力や原子力、再生可能エネルギーといったバランスのよい供給が必要です」と同じことです。積極的にＰＲして、基金が増えると自分で自分のクビをしめることになってしまいますから、とりあえずのポーズです。
たかがお金、されどお金で、再生可能エネルギーでも廃棄物処理費用でも誰が負担するかは大きな問題です。廃棄物処理費用は排出者負担原則がとられています。
再生可能エネルギー推進費用もすべての利用者が負担すべきお金だと思います。再生可能エネルギー普及によるメリットは全ての人が享受するわけですから、特定の事業者の負担とすべきでもないし、環境にこだわる特定の市民の負担にすべきではないし、ましてや補助金利用という非効率を求めるべきではないと思います。